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年寄りのたわごと

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思いつくままに(3)

さて、その「戦争勢力」が目指している日本国の姿は一部の野党が行っている

「戦争の出来る国」ではなく「戦争をする国」だと私は思っています。

「戦争の出来る国」づくりは途中経過でしかありません。なぜなら「戦争する

国」にするにはその実現の壁となってきた「日本国憲法」を「戦争する国」用

につくりかえるのが絶対条件だからです。阿倍自公政権が何時までつづくかは

分かりませんが、この「あやつり政権」に与えられた最終任務は現憲法を「戦

争する国」用に作り替えることであるのはこれまでの強引なやり方が証明して

います。


ではなぜ「戦争勢力」は日本を「戦争する国」にしょうと必死なのでしょうか。

それには資本主義経済の終焉が近づいていることと無関係ではないと私は思っ

ています。

いま、世界中から利潤(儲け)を生み出す「市場」が急速に狭まってきています。

いまでは世界中で最後の「市場」と言われているアフリカ大陸もあと数十年も

すれば利潤(儲け)を産まなくなるといわれています。

つまり「地理的な市場拡大は最終局面に入った」というわけです。また、金

融・資本市場でも「…時間を切り刻み一億分の一秒単位で投資しなければ利潤

を上げることができない」状況に立ち至っているといいます。

その結果は世界各国で様々な問題を引き起こしていますが、なかでも顕著なの

が貧富の差の拡大に伴い、これまで社会を支えてきた中間層の「資本主義離れ」

が加速している点です。自分たちを貧困層に落としてしまうだろう資本主義を

維持しょうとする意欲が低下していっているからです。

その結果、価値観を同じくする中間層の存在があって初めて存在し機能する民主

主義の基盤を破壊することに繋がるともいわれています。


こうした状況に警鐘を鳴らしている日大教授の水野和夫氏は

「こうした現実を直視するならば資本主義が遠くない将来に終わりを迎えること

は必然的な出来事だとさえいえるはず」と指摘しています。

そして、「先進国の中でもっとも早く資本主義の限界に突き当たっているのが日本

だ」と水野和夫はその著書「資本主義の終焉と歴史の危機」( 集英社新書)のなかで

指摘しています。私は同書で「資本主義が遠くない将来に終わりを迎える」との

水野氏の主張は正しいと思っています。


「戦争勢力」がこのままでは日本の資本主義が近い将来に限界に突き当たると認

識したかどうかは別として、現状のままではこれ以上の利潤(もうけ)は期待でき

ないと直観的、本能的に認識したのは間違いないでしょう。とはいえ「戦争勢力」

が資本主義を否定したわけではありません。


となると、なんとしても新たな「市場」が必要になってきます。そしてその「市

場」は消費(消耗といったほうが適切かもしれませんが)が早く、切れ目のない補

給が続く「市場」でなければなりません。消費(消耗)が早く飽くなき補給が続く

「市場」とは「破壊」を伴う「市場」でなければなりません。それこそが「戦争」

をメインにした「市場」です。日本経済では「防衛産業」とか「軍需産業」とが、

これまで合法、非合法はさておき武器の製造や輸出を行ないってきていますが、

日本経済に占める割合は微々たるものです。なぜなら、日本では「戦争市場」

から利潤(儲け)を上げるには多くの制約があり自由には行きません。

「戦争勢力」にとってはなんとしてもこの何重もの手枷足枷をはずし世界の「戦

争市場」でアメリカや中国などの「戦争国家」と対等に商売ができる態勢を整え

ること…それは最終的には世界各地の紛争地への武器の補給であり、自らの手で

武器を使用する、つまり「破壊」までかかわりあうことを意味しています。

つまり日本経済や世界経済の行き詰まりを利用して日本を「戦争国家」にするこ

と、それが「戦争勢力」の最終目的であると私は思っています。(つづく)





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