年寄りのたわごと

「牧野・森井往復文書」の内容①

10月17日の「中央バス文書」の内容と問題点③でお約束した、文書中に

あった牧野中央バス社長と森井市長との間で交わされた中央バスからの確

認文書3通と森井市長からの回答文書3通が、10月24日に開示決定されま

したので、今回も何回かに分けて公開します。


公開文書は牧野中央バス社長からの確認文書対する森井市長からの回答書

の順にいたしましたのでご了承ください。


                      北中バス本総発第27号

                      平成29年2月15日

小樽市長 森井 秀明 様                   


                   北海道中央バス株式会社

                   代表取締役社長  牧野 和夫 

        

          小樽市内バス路線に関する考え方について(確認)


 謹啓 晩冬の候、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。

 さて、平成29年1月19日に貴殿にお会いし、昨年8月23日に申し入れた

件について、貴市の進捗状況及び考え方について、お話しを伺いしました

が、今一度、文書にて確認させていただきたいと考えております。

 つきましては、下記の通り、貴殿のお話しの内容及び当社の考え方をま

とめましたので、内容をご確認のうえ、文書でご返答願いたく、お願い致

します。

 大変恐縮ではありますが、ご回答は2月21 日までにお願いいたします。


                記


①市長は、協議会を開催するにあたって、『赤字覚悟の事業を事業者が無

 条件で受入れなければ協議会を開催出来ない』という趣旨のお話をされ

 ていましたが、交通政策基本法に基づく自治体の役割と責務をご認識し

 たうえでのお考えなのか、確認いたします。


②市長は、『市全体の協議会開催には時間がかかる。急がば回れだ。』と

 のお話をされていましたが、市域内の交通の現状を正確に把握されてい

 るのか、その上で現状の交通網をどう維持されて行くのか、具体的な話

 はなかったように感じておりますのでどのようにお考えなのか、確認い

 たします。


 1月19 日のお話では、「交通政策基本法の制定により、地域の公共交通

を担うべき主体が自治体に変り、街づくりと一体として必要な足を自治体

自らが考える責務を担ったこと」を貴殿が全く認識されていないのではな

いかと思われます。

 当社も公共交通を担っている事業者として出来る限りの協力していくつ

もりでおりますが、それも限界に来ております。このことを理解したうえ

でのご回答をお待ちしています。

                               以上


次に、上記文書に対する森井小樽市長から牧野中央バス社長への回答文書

の内容です。


                          樽ま推第262号

                          平成29年3月2日


北海道中央バス株式会社

代表取締役社長 牧野 和夫 様


                        小樽市長 森井 秀明


            小樽市内バス路線に関する考え方について(回答)


時下、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

 日頃より、市政各般にわたり御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、平成29 年2月15日付け、北中本総発第27号にてお寄せ頂きまし

た、小樽市内バス路線に関する本市の考え方につきまして、下記のとおり

回答いたします。


                  記


① 1月19日の会談の際、協議会を開催するにあたり、『赤字覚悟の事業

 を事業者が無条件で受け入れなければ協議会を開催出来ない』と私が発

 言したとの御指摘につきましては、このようなことは申し上げておりま

 せん。

  私が申し上げた主旨は、単に不採算路線に国の支援を充てるというこ

 とではなく、赤字と黒字の路線も含めて、市民にとって利用しやすい交

 通網環境をつくり、必要な路線について、国の支援なども活用しながら

 将来にわたり持続可能な公共交通について、自治体、交通事業者がそれ

 ぞれの責務において連携して取り組む上で、これまで長年にわたり市民

 生活に必要な足である小樽市内バス路線の大半を担ってきたという経緯

 に鑑み、御社が公共交通を中心に担っていただきたいということであり

 ます。

  交通政策基本法に基ずく自治体が負う役割と責務につきましては、市

 民生活に必要な公共交通を確保していくことは重要と考えており、本市

 としてもその責務を認識しております。

 

②協議会設立の考え方につきましては、市内全域を対象とした法定協議会を

 設置し、「地域交通網形成計画」を策定する必要があると認識しておりま

 すが、協議会設置に対しては、多くの市民の皆様に参画いただくため、複

 雑な交通体系や多々ある地域事情を一度に協議検討を行った場合、計画の

 取りまとめに相当な時間を要することから、まずは一つのまとまった圏域

 である銭函地域をモデル地域に選定し、アンケートなどによる利用者の意

 向調査を行い、これを足がかりにに市内全域について協議会として議論し

 ていくことが、結果として、早期の計画策定に結びつくものと考えており

 ます。


 なお、交通政策基本法に基づき、本市としては、自治体及び交通事業者が

それぞれの責務のもとにで、市民生活の基盤となる地域公共交通を持続的に

確保するために、交通事業者である御社と相互に連携及び協力しながら取り

組むことが重要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い

いたします。

                                以上


                    (担当:建設部まちづくり推進課)



上記の森井市長からの回答文書に対して、3月14日付けで、第3回定例会で

「言った、言わない」の不毛の議論を引き起こした「抗議」を主眼とした文

書が牧野中央バス社長から森井市長に届くわけですが、その内容は次回に公

開します。






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